Let's Make "Do Not Call Registry" in Japan!
電話勧誘はもういらない！
「電話勧誘拒否登録制度」を日本でも作ろう！


DO-NOT-CALLとは何ですか？
  • 米国で導入された電話勧誘拒否登録制度のこと。
  • 電話勧誘（テレコール）を望まない人は、公的に認定された機関などが管理するDO-NOT-CALLリスト（拒否者名薄）に自宅や携帯の電話番号を登録する。
  • 登録は専用ホームページや電話にて無料で可能。
  • 先物会社など電話勧誘を行う業者はそのDO-NOT-CALLリストを購入し、自らの電話勧誘薄から削除しなければならない。（当然ながら、電話帳等による無差別電話勧誘はほとんど不可能となる。）
  • DO-NOT-CALLリスト登録者に電話勧誘すると、罰金が科せられる。（米国では、1件で最高1万1千j（約120万円）の罰金。一日300件の違反では、最高3億6千万円！）
  • 米国での登録状況は、現在までに全世帯のほぼ半数の約5400万件に達しているという。
  • 民間機関による調査によると、我が国でも88％の人が、DO-NOT-CALL制度を希望している。

日本でも88％が「拒否登録制度」導入に賛成！
　株式会社ライフメディア（代表取締役社長　鎌倉章　東京都世田谷区）の調査によると、電話セールスに対する米国なみの厳しい規制を導入することに対して、購入経験の有無に関わらず、88％の人が賛成していることがわかった。米国連邦取引委員会(ＦＴＣ)が導入した「電話お断りリスト」(National Do Not Call Registry)と同じ制度が日本にもあれば、約80％の人が登録すると答えている。

調査の詳細は、ライフメディア社のプレスリリースをご参照ください。
http://www.lifemedia.co.jp/release/pr030917.html


とりあえず、プロモの数々を見ながら、米国でのDo-Not-Callの気分を味わってみましょう。

写真をクリックすると別ウィンドーが開き、連邦政府がDo-Not-Call Registryへの登録を一般市民に
呼びかけた公告のイメージをご覧になれます。
（まだ、第１行目の４つしか出来ていません。残りは、もうしばらくお待ちください。）

DO-NOT-CALL制度に対するCCMFの見解。
やってはいけない！テレコール。
DO-NOT-CALL制度に対する自治体からの回答。
不招請勧誘禁止に関する国会での質疑応答。
DO-NOT-CALL LINK集

作成　平成16年１月20日


(c) C.C.M.F.　2004

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