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C.C.M.F.
Citizens' Commission against Malicious Financier
| 設立の趣旨 |
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玉江峰子vs.新北九州信用金庫事件を調査した結果、信用金庫や信用組合の信用、あるいは金融関係者がしばしば口にする信用という言葉は、「間違いないと見込む・見込まれる。」「確かだと思って受け入れる。」といった日本語の元々の意味とは異なることが判明した。
そのため、「信用金庫」という名前を真に受けて、信金職員の話を不用意に「確かだと思って受け入れて」しまうことは、重大な事件や誤りにつながる恐れがある。 玉江峰子事件を扱ったホームページ「信じてはいけない!信用金庫」を公開してから、ほぼ一ヶ月が経過したところである。この間に、新北九州信用金庫のある福岡周辺で、類似の事件が、他に3件も起きているとの情報があった。また、ある筆跡鑑定家からは、東京地裁八王子支部にて、類似の事件を支援しているとのご報告が寄せられた。 さらに、「東濃信用金庫の職員が無実のまま退職に追い込まれ、自殺を繰り返し意識不明、数十回もしているのに、金庫は『円満退社』としている。こんな不景気の中理事長の息子は、農協を首になり東濃信用金庫で管理職として採用されている。また金庫の管理職が自分のお金を一部企業に貸し出し利息をもらっていたが解雇されていない。」という悲痛な投稿を行っていた、通称「哀しき紙芝居」氏のホームページは、突然閉鎖されてしまった。 思えば、京都中央信用金庫に拳銃を持って立て篭もった徳田衛一氏を支援するホームページ「社会正義の実現」が突然に削除され、なかば、お節介からCCMFサイト内に、ミラーを立ち上げたのが、金融機関に関する事件に取り組み始めるきっかけであった。それにしても、まだ、3ヶ月にも満たない期間である。これほどの短期間の間に、よくまあ次々と事件の情報が舞い込んできたものである。しかも、どれを取ってみても陰険で悪意に満ちている。 今日、我が国は、深刻なデフレに直面している。多くの国民の財産が侵害され、生活に歪が生じている。その原因を作った張本人も、「信用」できると思っていた金融機関だったではないか。私達は、いよいよ、銀行や信用金庫、信用組合等の金融機関に対する態度を改め、彼らの行動や意図を監視し、違法行為、不法行為に対して明確に抗議する必要があるだろう。 しかし、玉江峰子事件の教訓からも解る通り、この活動を個人が単独で遂行するのは不可能である。組織に対しては、組織を持って闘うべきだ。 そこで、組織に対して闘う組織として「悪質金融業者と闘う市民の会」の設立を呼びかける次第である。 「悪質金融業者と闘う市民の会」の英語表記は、Citizens' Commission against Malicious Financierである。略すと、C.C.M.F.となる。どこかで、聞いたことのある名称だが、これも、何かの縁かもしれない。 平成15年3月20日 CCMF主宰者 |
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1)解説 新北九州信用金庫と文書偽造疑惑 |
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| NEW! さらなる支援者 出現する! (2003年6月開設の新しいサイト! 疑惑の証拠品公開!) | ||||
| 新北九州信用金庫貸金請求事件の真相 |
「外貨預金」「外貨貯蓄」という勧誘にご注意!
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| 最近、商品先物取引などに使われている手法をを為替の売買(外国通貨の売買)手法にとりいれた「為替証拠金取引」なるものが流行してきております。これは、毎年数千件もの苦情相談が、消費者センター等に寄せられている商品先物取引と同じぐらい危険で、トラブルの多い取引です。しかも、「証拠金取引」であること、損失が累積すると追い証拠金(追証)が必要となることなど全く説明せず、「外貨預金」「外貨貯蓄」などと言って勧誘する悪質業者が多数存在します。 「為替証拠金取引の問題 このニ、三年前から為替証拠金取引のトラブルが増えている。 東京都消費生活総合センターへの相談件数は平成13年度の二十件であったのが、平成14年度は五五件にまで増えている。 単純に為替のみの取引ではなく、他の金融商品を絡ませたケースも多いので、正確な件数は掌握し難い。 背景には平成10年4月の外国為替法改正で、銀行以外の業者も外貨の取り扱いが出来るようになり、商品先物関係者一気に参入してきた事がある。要は小額の証拠金(保証金)で、一ドル動けば幾らの儲けといった差損決済を基本としている。 分類の仕方は何通りかあるが、「商取・証券系」と「独立系」の二つに分けられる。後者の場合は、先物取引の外務員出身者やいわく付きのグループが社名をコロコロ変更してまとまったカネが入ると雲隠れするパターンで、属に世間から悪質とよばれるものはこのケースが大半である。その背景には単純に元外務員が自分で独立してまとまったカネを手に入れたいと考えて起こすケースの場合と、二〇〇四年に商品取引業界も手数料自由化となるので、口減らしのために独立させるパターンもある、と業界の消息筋は語っている。 そして前者の「商取・証券系」は文字通り正規の取引員や証券会社が自社の看板(ブランド)を隠れみのに行うケースである。勿論この場合でも、純粋な金融商品と言う発想で顧客に正確な情報を開示してサービスする良心的な会社もあれば、証拠金(保証金)・手数料・指標とする値段がバラバラなだけでなく、為替ならば分離保管や返還遅延等の規制が存在しない事をいいことにトラブルを繰り返す取引員も存在している。 (ザ・裁判 2003・4月号)」 危険な為替証拠金取引の違法勧誘の実態に関しては、「やってはいけない!為替証拠金取引」をご参照ください。http://www.isdnet.co.jp/~saki/kawase-shokokin.html |
共同戦線 |
正義jp−社会正義の実現を目指す会 (CCMFによる正義jpミラー)
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